

当社は、取締役会直轄の法務部を設置しており、誠信経営(エシカルマネジメント)方針の推進および不正行為防止策の策定・監督を担当しています。
また、従業員が企業の誠信に反する不適切な行為を発見した場合には、関連規定に従い法務部または関連部門へ報告し、迅速な対応が行えるようにしています。
当社は有効な内部統制制度を確立しており、毎年定期的に従業員向け教育訓練を実施しています。
全ての新入社員は「誠信廉潔および知的財産秘密保持契約書」に署名することが求められ、入社初日に従業員規則、管理制度、企業倫理および行動規範等の研修を受け、従業員としての権利および義務を明確に伝えています。
また、サプライヤーやその他の取引先に対しては「取引先コミットメント書」に署名を求め、高水準の反汚職ポリシーを厳格に実施することを協力の前提条件としています。
当社は「誠信経営規範」および「誠信経営業務手順・行動指針」を策定し、通報制度を整備しています。
さらに、当社ウェブサイト上に通報受付窓口、受付手順および回答方法などの情報を掲載しています。
また、企業の持続的発展を確保するため、あらゆる不法行為の通報を奨励し、企業の社会的責任行動規範において、匿名通報および通報者の身元保護を明確に規定し、サプライヤーや従業員通報者の機密性を確保しています。
誠信経営の実施状況:
当社は従業員に対して、「従業員自主申告書」「従業員廉潔誓約書」「誠信廉潔および知的財産権契約書」など各種誓約書への署名を求め、社内外の専門家による教育研修を実施しています。これにより従業員が常に自己を戒めるとともに、最新の関連法規の動向を把握し、法令違反や類似の過誤を未然に防止しています。
新任の取締役や役員が就任した際には、「インサイダー規制ハンドブック」を提供しており、インサイダー報告義務やインサイダー取引禁止事項を含む情報を提供しています。また、四半期ごとにインサイダー向けにインサイダー取引防止に関する啓発メールを送付しています。
2025年度における誠信経営および倫理行動の徹底のため、当社は誠信経営関連の教育研修(インサイダー取引、誠信経営法規遵守、会計制度および内部統制関連の講座を含む)を実施し、合計 359名延べ受講者数、690時間 の研修を行いました。
そのうち、インサイダー取引関連の講座(例:「2025年度インサイダー株式取引法令遵守啓発会」等)は 5名延べ受講者、合計 15時間 となります。
毎年実施されるインサイダー取引禁止啓発講座において、取締役には年間財務報告発表前30日間および四半期財務報告発表前15日間の取引禁止期間中に株式を売買してはならない旨を周知しています。
さらに、取締役会開催日および四半期財務報告発表前の取引禁止期間については、Eメールで取締役に通知し、規定違反を未然に防止しています。
E-mail日期 | 2025/02/13 | 2025/04/01 | 2025/07/03 | 2025/10/07 |